貴方が入社後に短期離職をしてしまう人の3つの特徴とは


就活ルールの変更の影響は?

経団連の中西宏明会長は9月3日の記者会見で、2021年春以降入社の学生の採用活動に関し、大企業が中心の会員各社を対象に面接の解禁時期などを定めた就職活動ルールを廃止する意向を表明をしました。まだ確定では無いもののテレビから新聞、週刊誌まで多くのメディアが競って取り上げ連日話題になっています。

なぜ廃止の意向が発表されたのか

現在のルールでは企業説明会の解禁は3年生の3月、選考の解禁は4年生の6月」というルールになってます。当然ながら経団連に加盟しない外資系企業やベンチャーは、この自主規制である就活は関係ないので、早い企業は1年生や2年生時のインターンから接触をし、早期に採用を決めることができます。

 

例として経団連未加入のファーストリテイリング(ユニクロの会社)は1年生に内定出してじっくりバイトを経験させた上で入社と同時に店長ポストに登用、なんて荒業を繰り出してます。(笑)

 

そして今回、経団連も重い腰を上げ「もう就活ルールそのものを廃止する!!」宣言したわけです。本音は「外資や新興企業に流れている優秀層を奪りにいく。採用時期および戦略は各々企業の都合に合わせて決める」ということになります。

学生への影響

通年採用になると、新卒・第二新卒・中途採用のタイミングが同時期になる可能性が高いです。

 

企業側も、それぞれの項目にあわせた採用枠を用意していることが多いですが、新卒かどうか関係なく採用枠を決めている企業もあります。

 

現在一部の企業で既に実施されている通年採用ですが、もともとは留学生など多様な人材を確保することが目的で始められました。通年採用に切り替わることで、各社の採用活動のピークがズレる可能性が生まれるため、学生にとっては選考に参加できる企業数が増える事が見込まれます。

 

「もう締切が過ぎたがこの企業にエントリーしてればよかったな…」といった事態に直面することが減るかもしれません。

当然キャリアについても考える時間が増える為、先ほどお話した「就活の軸」についてもしっかりと考えることができると思っています。

 

また、留学などに行っても就活の時期を逃すと言ったことも減ると思います。

短期離職については新卒生関係なく、中途でも起こり得る事です。

自分のキャリアだからこそ、しっかりと考えて納得のいく形で挑みましょう。

 


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